資本政策の目的と方法
資本政策についてのお話です。
当たり前の話で、つまらないと思いますが、資金調達がテーマとなっているので、資本政策の基本から書かないわけにはいきませんので、ご了承ください。
資本政策の定義からですが、株式公開する時点までの、株主構成や資金調達時期、金額の最適な組み合わせを計画することを言います。
ベンチャー企業にとって、企業を成長させるためには多額のお金が必要です。一方で、経営者としては、経営権の確保も譲れないことです。そこで、本来相容れない両者をどのように折り合いをつけていくかと言うことが資本政策の根幹であり、奥深いところです。この資本政策は一度作成しても、状況の変化によって適宜見直さなくてはならないのは当然ですが、一回行われた増資などを「やっぱり、止めた。」とはなかなかいきません。一度、発行した株式を買取るには多額のお金が必要とされることもあるでしょう。そこで、そうした二度手間の資金負担を被らないためにも、会社設立後の早い段階から計画していくことが大事です。
具体的に、どのような目的から作成するかと申しますと、
①必要な資金調達額（そもそも、いくら必要なのか）
②安定株主対策（経営陣や従業員等の株式の売却を前提としない安定株主の比率をどれ位確保することが良いのか）
③創業者利潤の確保（創業者がキャピタルゲインをいくら得られるか）
④事業承継対策（株式を後継者にどの時期に移動させるか）
⑤役員・従業員へのインセンティブ（ストックオプションをどの時期に、どれくらい付与するか）
などです。どれも会社運営にとって、大事なことばかりです。
これらの目的を達成するための手段としては
①株主割当増資
②第三者割当増資
③ストックオプション
④株式譲渡
⑤株式分割
⑥株式併合
などです。
それぞれ、議決権比率を変更が伴うもの・伴わないもの、資金調達が行われるもの・行われないもの、発行済株式総数が増加するもの・しないものなどにより、その特性が異なり、これらを駆使して、望ましい資本構成等を目指していきます。しかし、資本政策のすべての目的がこれらの方法によって達成できるわけではまったくありません。各株主当により負担できる資金額、時間的な制約、税法上のルール、会社法上のルールなど考慮しなくてはいけないことがたくさんあります。これらの制約の中、最も望ましい形を目指していくのが資本政策です。
