債権者区分・格付け

債権者区分のお話です。一般の会社でも、売掛金等の債権を取引先の状況に応じて、貸倒引当金を計上していることと思いますが、金融機関も同様に融資先をその業況に応じて、区分しています。この区分は「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5つがあります。もちろん、「正常先」が良くて、「破綻先」が最も状況が悪い融資先です。これらの区分は金融機関が自ら評価し、決定するので「自己査定」と呼びます。この自己査定を金融庁がチェックします。

正常先とは債権の回収に問題がない融資先です。
要注意先とは、金利の減免、元金・利息の支払が延滞している融資先で、このうち元金・利息が3ヶ月以上延滞している融資先を要管理先といいます。
破綻懸念先とは、実質的に債務超過であり、金利の支払が6ヶ月以上延滞していて、経営破たんに陥る可能性がある融資先です。
実質破綻先とは、元金・利息の支払が1年以上延滞し、実質的に債務超過の融資先です。
破綻先とは、手形交換所での取引停止処分や破産・清算などで経営が破綻している融資先です。

要注意先以降は引当金はしっかりつまなくてはなりません。具体的には、融資金額のうち、要注意先は5-10％、要管理先は20-30％、破綻懸念先は無担保部分の60-80％、実質破綻先、破綻先は無担保部分の100％を引当計上しなくてはなりません。

上記の区分はあくまでも債権の回収可能性という観点からの区分ですが、正常先もその財務内容等に会社の内容は様々です。そこで、各金融機関は独自に10から15段階くらいの細分化して「格付け」を行っています。この格付けと債権者区分をリンクさせています。この格付けによって、融資の可否、金利、融資期間、担保の要否を決定します。利益を計上しても融資を断られたりするのは格付けが低いのかもしれません。この格付けは決算書による財務分析によって、8-9割決められます。残りの1-2割が定性的なものです。従いまして、決算書の内容は非常に重要なのです。