事業計画の作成者

資金調達に必要な書類に中長期事業計画、単年度利益計画があります。

当たり前ですが、これらの計画は自分で作ります。中には、金融機関からこれらの作成を依頼されても、面倒なので、ほっておいて自分で作らない場合もあります。金融機関がこれらの事業計画を求めるのは、銀行自身の自己査定や金融庁の評価に耐えられて、会社の評価を落とさなくても良いようにするためです。もし、評価が落ちてしまうと、貸倒引当金を計上しなくてはならず、金融機関も利益が少なくなりますので、困るのです。そこで、会社に今後の見通しができるように、事業計画の作成をお願いするのです。しかし、いくら言っても会社が作ってくれないようですと、銀行員自身が作成することになります。もちろん、銀行員は会社の内容を良く知っているわけではありませんから、根拠に乏しい、非現実的な計画となります。当然、その計画通りに数字がでることはありません。そのため、翌事業年度には評価は下がり、更に業績が悪化し、最終的には銀行の持っている会社の債権はサービサーなどに売却されたりします。
銀行員に言われて作成する場合も、全部我々のような外部に丸投げしようとする経営者の方もいらっしゃいますが、これもまったく無意味です。外部者にはどうしても把握できない要素がたくさんあります。経営者自ら現状を適格に把握し、注意深く自社が獲得できる売上げや利益を算定しないようでは、その計画は決して達成することはできません。
結局、経営者自身が、真剣に事業計画を作成しなくてはダメなのです。この事業計画を何としても遂行しようとする強い意志が必要なのです。こうした決意も意志も無いようでは、経営者失格と言われても仕方がありません。