成長ステージ別資金需要②
前回はシードやアーリーといったお話を致しましたが、通常のベンチャー企業の資金調達のおはなしでは、たしかにレイターまでですね。しかし、当たり前ですが、企業はレイターという同じ状態がずっと続くわけではありません。このレイターという安定成長期の次に企業が迎える段階は⑥新事業創出期です。
どの企業もどれほど優れた製品・サービスを創造しようとも、1つだけでは成長を持続させることはできません。どの製品・サービスもライフサイクルの中で、必ず衰退期をむかえます。たった１つの製品・サービスしかなければ、当然のその製品・サービスのライフサイクルの波に飲み込まれ、会社そのものが衰退します。特に昨今の製品・サービスのライフサイクルは非常に短くなっています。そうした環境では、新規事業を乗り出していくことは、企業を継続する上で不可欠です。
第２創業期ともいえるこの段階では、新事業を創出するための研究開発費や設備投資資金、販売促進費が必要となります。また、自社の開発力だけでは新事業の創出が困難な場合は、Ｍ＆Ａによりスピーディーに自社にその製品・サービスや販売力、マーケットシェアなどを取り込むことができます。このＭ＆Ａによる資金需要がこの時期には発生することになります。
この資金需要を、公開会社なら市場から公募することも可能ですが、非公開会社では、銀行借入が主になります。なお、この段階では企業規模が拡大しているため、子会社上場による資金調達やトラッキングストック（事業部若しくは子会社連動株式）などを利用した資金調達もありえます。
最後が⑦衰退期若しくは再生期です。この段階での資金需要は不採算事業からの撤退するため、人員整理のための退職金の支払、余剰設備の売却及び廃棄費用、運転資金、設備投資資金です。
こうした段階では、通常は過剰債務ですから、財務リストラが不可欠です（当然、事業のリストラもしますが）。財務リストラの一環として、金融機関からの支援を受ける場合には債務免除やデット・エクイティ・スワップ（債務を株式へ振り返る）が行われます。更に帰属株主の株主責任として100％減資や新たなスポンサーの出資を受ける場合もあります。
このように会社設立する前の準備段階から、会社が衰退して清算若しくは再生する段階にいたるまで、どのような段階でも会社の資金需要は何らかの形であり、その段階に応じた資金調達方法があります。ですから、会社経営者にとって、資金調達はよくわからないでは済まされません。
