中小企業金融公庫
平成20年10月1日に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）は統合し、株式会社日本政策金融公庫となります。組織形態は、株式会社となりますが、引き続き国が１００％出資するものとされていますので、政策金融機関として位置付けは変化ありません。
前回まで国民生活金融公庫についてお話してきましたが、今回は統合する他の政府系金融機関のうち、中小企業金融公庫についてです。
中小公庫の融資の特長は、
① 超長期（最長で２０年）で利用できる。
② 固定金利で安心して事業計画が立てられる。
③ 一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給を行っている。
④ 比較的大きな設備資金ニーズにも対応できる。（一般貸付で最高４億８千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額を利用可能。）
⑤ 企業診断などのコンサルティングサービスが受けられる。
融資金額が国金と比較して、かなり多額になります。ですから、中小企業といっても、規模が少し大きい企業が対象となります。
融資対象者は、業種及び企業の規模（資本金・従業員数）により、以下のとおり定められています。規模については、資本金、従業員数のいずれかが該当すれば対象となります。多くの中小企業は該当すると思います。
対象業種 対象規模
●製造業 、建設業、運輸業など
資本金３億円以下または従業員３００人以下
●卸売業
資本金１億円以下または従業員１００人以下
●小売業
資本金５千万円以下または従業員５０人以下
●サービス業 （一部、対象とならない業種がある）
資本金５千万円以下または従業員１００人以下
国金と同じように融資制度の種類には一般と特別の2種類あります。
一般貸付とは事業に必要な、設備資金や長期運転資金に幅広い用途で利用できるものです。
特別貸付とは中小企業のニーズや国の政策に沿って設けられていて、内容に応じて、一般貸付より長期・低利で利用できます。例えば新事業育成資金（新たな事業を事業化させて７年以内、 融資限度額6億円以内）、再チャレンジ支援融資（廃業歴等を有する経営者が営む法人であること等の要件、融資限度額7億2000万円以内）、IT活用促進資金（情報技術（IT）の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う中小企業等、融資限度額2億7000万円以内）などです。
融資の申込み方法には、直接貸付と代理貸付の2種類があります。
直接貸付とは中小公庫の営業部店の窓口に直接申込む方法です。これは比較的多額の融資が可能です（4億8000万以内）。また、「わかりやすい企業診断」や「ビジネスマッチング」などのコンサルティングサービスが利用できます。
代理貸付とは 民間の金融機関を通じて中小公庫資金を利用する方法です。日頃、取引のある金融機関で申込みできますが、比較的、少額の融資金額に向いています（1億2000万以内）。
