みなさまの資金調達を応援します。あきらめない熱意が一番大事です。その熱意を事業計画に込めてください。そして、大いに語ってください。きっと上手くいきます。

政府系金融機関

金融機関からの借入れについてのお話です。今まで、ベンチャーキャピタルからの資金調達の話を書いてきましたが、実際には彼らにお金を入れてもらって、ビジネスを拡大したいと思う人よりも自社の内部留保と金融機関からの借入れで、事業を拡大したいという人のほうが圧倒的に多数です。まず、これからビジネスを始めようとする人も、自己資金だけでは開業資金がまかなえないときには、借入れをする必要がでてきます。こうしたベンチャー企業に対する融資を行ってくれるのは、政府系金融機関です。都市銀行ではまず無理だと思います。政府系金融機関の国民生活金融公庫の融資制度が最もメジャーですね。

@新創業融資制度
 この制度の対象者は新規開業者か開業後2年以内。この制度の特徴は、無担保無保証人で1000万まで貸してくれます。ただし、新規開業者は、開業資金の1/2以上の自己資金を用意する必要があります(他にも若干要件があります)。

A新規開業資金
 この制度の対象者は新規開業者か開業後5年以内。この制度の特徴は最大で設備資金7200万、運転資金4800万まで借りることができます。ただし、通常は、担保や保証人が必要です。

B女性、若者/シニア起業家資金
 この制度の対象者は女性又は30歳未満か55歳以上で新規開業者か開業後5年以内。この制度の特徴は最大で設備資金7200万、運転資金4800万まで借りることができます。ただし、通常は、担保や保証人が必要です。

他にも小規模企業設備資金制度(中小企業支援センター)や新事業育成資金(中小企業金融公庫)などもあります。

お金を借りるのも、ベンチャーキャピタルからお金を入れてもらうのと同様に事業計画書が大事です。がんばってチャレンジしてみてください。

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月岡公認会計士事務所

税務 会計 資金調達は東京 千代田区 月岡公認会計士事務所

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