国民生活金融公庫�@

ベンチャー企業の融資で最もメジャーなのが国民生活金融公庫であると申し上げましたが、具体的な融資の手続きについてです。融資申請の申込みは、インターネットで可能です。http://www.kokukin.go.jp/syspe/ped/ped010.jsp
もちろん、インターネット上だけで、手続きは完了せずに、後日、国金から、必要な書類（決算書、謄本、試算表、見積書など）と面談の日時の連絡が入ります。ただし、すべての制度がインターネットから出来るわけはありません。ご注意ください。

もう少し、具体的に申しますと、通常はまず相談窓口で「相談」します。東京、大阪には相談センターがありますし、電話による相談も可能です。次に実際に「申込み」を行います。申込みはインターネットでも出来ますし、書類をダウンロードして郵送でも可能です。書類の中で重要なのが創業計画書です。http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kaigyou.pdf　空欄を作らずに創業の意志と熱意を伝えることが重要です。もちろん、この創業計画書以外に自分自身で、更に詳細な資料を作るのも良いと思います。より熱意が伝わります。そして、この資料等を基に、実際に資金の使い道、実際の事業の状況等を説明します。この結果、融資が決まりますと借用証書などが送付されてきますので、契約書を完成させ、手続きが完了すれば融資が実行されます。そして、返済です。通常は毎月返済です。

以前、ベンチャーならばということで、新創業融資制度、新規開業資金、女性・中高年企業家資金について記載しました。もちろん、こうした特殊な貸付のみではなく、普通貸付もあります。

国金の普通貸付は、融資限度額は4800万（ただし、特定設備投資ならば7200万）、返済期間は運転資金は5年以内、設備資金は10年以内、特定設備資金は20年以内です。利率は返済期間などによって異なります。

この普通貸付でない、特別貸付というのもあります。先に申し上げた新規開業資金などもそうですが、それ以外にも様々あります。

�@.セーフティネット貸付
これは、社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した場合（経営環境変化資金）や取引金融機関が経営破たんした場合（金融環境変化資金）や取引企業が倒産した場合（取引企業倒産対策資金）に使える制度です。経営環境変化資金は普通貸付とあわせて4800万以内まで、金融環境変化資金と取引企業倒産対策資金は別枠で3000万以内までの上限があります。

�A企業活力強化貸付
これは卸売業、小売業、飲食店またはサービス業を営む会社等で、設備投資を行う方や新分野進出などを行う場合（企業活力強化資金）、情報化投資を行う場合（ＩＴ資金）、経常利益が赤字であるなど一定の要件に該当する会社等であって、合理化のための設備投資などの取り組みを行うことにより収益性の向上が見込まれる場合（財務サポート資金）、雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う場合（地域雇用促進資金）に使える制度です。融資限度額は財務サポート資金は1500万以内ですが、他は7200万以内です。

�B食品貸付
食品関係の小売・製造小売業または花き小売業を営む会社等で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う場合（食品貸付）に使える制度があります。融資限度額は7200万以内です。

�C環境・エネルギー対策貸付
省エネルギー効果の高い設備を導入する会社等または環境対策の促進を図る会社等に必要な資金で、融資限度額は7200万以内です。また、高齢者や障害者の方などの利用に配慮した施設を設置する会社等、事業所内託児施設を整備する方またはＢＣＰに基づき防災施設等を整備する会社等に対する融資で、融資限度額7200万以内です。

�D企業再生貸付
中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業再建を図る会社等または後継者不在の事業を承継する会社等に対する融資制度で、融資限度額は7200万以内です。

適用できる会社等の要件はどの制度ももう少し詳細に決まっていますので、興味がある制度がありましたらＨＰ等で調べてみましょう。
他にも、生活衛星貸付や経営改善貸付制度というのがあります。これは次回にします。いろいろあって、どれが自分に適しているのかよくわからなくなるかもしれませんが、こうした場合には直接に相談窓口等で相談してみましょう。